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2015年12月04日

「これからのマンション選び」週刊東洋経済2015年12月5日号

週刊東洋経済のマンション特集は書かさず読むようにしているが、今週月曜日発売の週刊東洋経済2015年12月5日号はなかなか興味深い内容が多かった。

同誌は2015年5月23日号でも不動産・マンション特集を組んでいたが、約半年で再びマンションを取り上げたのは、横浜のマンションでのくい打ちデータ改ざん問題を受けてのことだろう。
冒頭から杭データ偽装問題や、マンションの欠陥問題に関する記事が続く。

既知の内容が多かったが、「表面化はしていないが、最近も三井には瑕疵担保の期間が過ぎているのに建て替えに応じた物件がある。今回杭の詳細が明らかになっていないうちに全棟建て替えを表明したのには、こうした経緯がある」というのは初耳だった。
どの地域の物件で、なぜ瑕疵担保の期間が過ぎているのに建て替えに応じたのか?
そのあたりは詳しく書いて欲しかった。

続いて、横浜のマンション以外のマンションでの欠陥事例がいくつか紹介されている。
マンション名が書かれているものもあるが、前田建設工業が設計・施行した1993年築のマンション、23区内で駅徒歩10分以内、大手町までは電車で30分、とだけ書かれているものもある。
試しに「マンション 前田建設工業 1993年築 東京都」というキーワードでインターネット検索してみると、ライオンズマンションが2つ出てくるが、どちらもそれらの条件を満たしており、特定しづらいようになっている。

記事に書かれている内容は、屋外にある非常階段をマンションと固定するボルトが複数落下している、外壁の一部が崩落、外廊下の至る所にひび割れを隠すシートがある、など相当ひどい。
このケースでは、デベロッパーは瑕疵担保責任期間が過ぎていると言うことで補償などには応じず、前田建設も素っ気ない反応ということで裁判になり、その訴訟も3年目に入って長期化しているとのこと。
こんなケースがあることも全然知らなかった。

今回の特集記事の中で、最も目を引いたのが、「首都圏マンション値上がりベスト40」。
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posted by さるうさぎ at 23:46 | Comment(0) | TrackBack(0) | 雑誌記事・その他 |edit
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