その日経ビジネスが、他の週刊経済誌（東洋経済やダイヤモンドやエコノミスト）に先駆けて「不動産ショック」と題した特集を組むというのは、今の状況の深刻さを示しているのかもしれない。
港区について特に言及している箇所は見当たらなかったが、内容も興味深いものだった。
特集は全部で22ページ。
前半は住宅に関してで、後半8ページがオフィスについて。
その特集最初のページには、こんな見出しが並んでいる。
「『もう住みたくない』。湾岸の高層マンションから離れていく人々」
「回復の兆しが見えてきた不動産は、再び冬の時代に入る。」
そしてその見出しの右側には、不動産関係者へのアンケート結果が円グラフで表示されており、震災が不動産市場に与える影響の大きさについて「非常に深刻」が28.4%、「深刻」が26.8%、「やや深刻」が34.9%で、全体の9割以上の人が「やや深刻」以上となっている。
ページをめくると「プロローグ」として「さらば湾岸、超高層 －ある住人の告白」という記事があり、晴海の高層マンション34階、78㎡を6,800万円で購入した男性のコメントとして「全く、なぜこのマンションを購入してしまったんだろう」「家族のためのも、一刻も早くここを離れたい」「その日（3/11）から妻の様子が少しずつおかしくなっていきました」「ダメを押したのが、停電の不安」「エレベーターが使えないとなると、34階まで階段（中略）しかも子供を抱えながら」「高層階では、住戸の向きに関係なく日光が入ってきます。サウナのような状態になるのは目に見えています」といったことが書かれている。
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の第二特集は、久しぶりにマンション関連。
ではマンション特集を組んでいた。
が組まれていた。
